７．１７文科省から各都道府県教委への通達 「心のノート」活用状況についての「調査」＝強制の始まり |
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７月１０日、衆議院決算行政委員会で塩田晋委員(自由)が、「心のノート」が児童生徒の手に渡っていない兵庫県宝塚市の実態を問題にした。遠山敦子文科相も「『心のノート』はぜひ児童生徒の手に渡りしっかり使ってほしいので責任を持って調査したいと考えている」と全国調査を約束した。７月１２日、早速文科省は各都道府県教委に対して、「心のノート」の活用状況の「調査」をするとの通達を出し、同じ日に国市町村教育委員会会議で「この「心のノート」を積極的に活用していただくとともに、学校と家庭・地域が連携して児童生徒の道徳性の育成に取り組まれるようお願いします」と演説する念の入りようでした。「強制はしない」と言いながら、「調査」を通して、活用していない地域をあぶり出し、産経新聞で取り上げ攻撃し、事実上強制していく。まさに、「強制はしない」といって成立させた「国歌国旗法」制定後、「調査」を通して全国一律に強制したのと全く同じやり方です。 文科省は、「心のノート」とあわせて、教師用指導の手引き書や家庭用パンフレットも合わせて発行しました。「心のノート」の問題点を学校現場で明らかにしていくと同時に、広く保護者・市民と連携して反対の声を広げていくこと必要を感じました。  ■２００２年７月１２日付け 文科省が出した各都道府県教委あての通達 ・・・・「心のノート」の配布状況について・・・・ 文部科学省初等中等教育局教育課程課長 布村幸彦 道徳教育の充実については、日頃から御配慮を賜り御礼申し上げます。 さて、文部科学省では、道徳教育の充実に資するために、「心のノート」及び「心のノート」教師用活用の手引きを各都道府県、市町村教育委員会等を通じて配布したところであり、各学校において有効かつ適切に活用されることを期待しています。 ついては、このたび「心のノート」児童生徒への配布状況について調査を実施することにしましたので、下記の要領により、平成14年8月19日（月）までに当職回答願います。 なお、今後、「心のノート」の活用状況（学校における具体的な活用の仕方、児童生徒や保護者の意見など）について、調査を実施する予定であることを申し添えます。 記
１ 調査時期は、本年度の夏期休業前の時点とする。 ２ この調査の対象となる学校は、公立の小学校、中学校及び中等教育学校とする。（盲・聾・養護学校は調査の対象としない。） ３ 下の様式により、配布状況をまとめるものとする。
４ 県立学校については「市区町村名｣欄には、「県立学校｣と記入する。また、中等教育学校（前期課程）は中学校として扱う ５ 分校は本校と合わせて１校とする。 ６ 全ての学級の全ての児童生徒に配布されている状況を「配布されている｣ものとし、これに該当しない学校の数を「配布していない小学校数」「配布していない中学校数｣の欄に記入する（全ての学校で配布されている場合は「０｣を記入する）。ただし、特殊学級について、個々の児童生徒の障害の状態や程度を考慮し、「心のノート」を使用することが著しく困難と判断された場合は除くものとする。 ７ 組合立学校について、遺漏のないよう留意する。 ８ 提出先 文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程第１係 |
