よって、日弁連は、２００８年以降において、全国学力調査を、２００７年と同様の方法によるいわゆる悉皆調査として実施することに反対するとともに、学力調査の方法につき、調査対象とする学校及び児童生徒を抽出する方法によるいわゆるサンプル調査とするなど、上記のような問題が解消されるような方法に改められるよう求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見の趣旨

1. 各都道府県及び各市区町村教育委員会は、
   (1)各公立学校校長に対する通達ないし指導を介し、入学式、卒業式等の学校行事において、不利益処分ないし不利益取扱いをもって、教職員や児童・生徒に対し、国旗に向かって起立すること、国歌を斉唱すること、国歌斉唱の際にピアノ伴奏をすることを強制しないこと。
   (2)上記の通達を発している場合は、直ちに当該通達を廃止すること。
   (3)入学式、卒業式等の学校行事において、教職員に対し、国旗に向かって起立しなかったり、国歌を斉唱しなかったり、国歌斉唱の際にピアノ伴奏をしなかったりしたことを理由として、いかなる不利益処分も行わないこと。
   (4)教職員に対し、既に上記の不利益処分を行っている場合、直ちに当該不利益処分を取り消すこと。
   
2. 文部科学大臣は、学習指導要領の「日の丸」・「君が代」条項に関し、同条項が、教職員に対し、入学式、卒業式等の学校行事において、国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務を負わせているとの教育委員会による解釈の下、公立の学校現場において、教育上の指導の域を超え、不利益処分を伴う国旗・国歌の強制がされている現状に鑑み、このような解釈がなされないよう同条項の見直しを検討すべきこと。

　「卒業証書の元号表記」強制に対して人権侵害
　　　　　　　　　　　　　東京弁護士会が校長に勧告　　　　2005.9.27

　東京弁護士会が、「国立第二小問題」で校長、国立市教委、産経新聞の
　　　　　　　　　　　　　　　　人権侵害を指摘！　　　　　2005.3.29

　「君が代」を歌わない、起立しない自由　生徒に説明を
　　　　　　大阪弁護士会が、校長に人権侵害を「勧告」　　2005.3.10

　職員会議で教職員の意見を一切封殺することは「人権侵害」
　　　　　　大阪弁護士会が、四条畷市教委に「要望書」　２００５．２．１８

　東京七生養護学校への性教育バッシングと教職員への処分に対して
　　　　　　　　東京弁護士会が都教委に人権侵害を「警告」

　「過激発言」と県教委に報告した学校長と
　　　「日の丸・君が代」実施調査報告の提出を求めた神奈川県教委に対して
　　　　　　　　　　　横浜弁護士会が人権侵害と勧告　　　2004.9.10

　　「国旗・国歌実施指針」に基づく教職員処分等に関する意見
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京弁護士会　　　2004.9.7

　　「１０．２３通達」廃止を求める東京第二弁護士会の会長声明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005.2.28

　第２東京弁護士会が音楽専科教員に
　　　　「君が代」ピアノ伴奏を強制した校長に「勧告書」　（2004.2.18)
　　　　　「ピアノ」伴奏の強制は、「違憲無効の疑いが極めて強い」

　大阪弁護士会が高槻市教委に「勧告書」（２００２．３．２８）
　　　　　「君が代斉唱」時に退席した教員への処分は人権侵害！

　札幌弁護士会が、札幌南高校に「勧告」（２００２．２．１４）
　　　　　卒業式での「君が代」の一方的実施は、子どもの権利条約違反！

　福岡県弁護士会の「警告書」（２０００．６．２８）

　福岡県弁護士会の「警告書」の解説（西原博史さん）

　　　　　　「君が代」斉唱を拒否する教員に対する処分の違法性
　　　　　　　　--福岡県弁護士会２０００年６月２８日警告書の紹介--　

　広島弁護士会による警告書（２０００．１０）