ゲーム理論は融通無碍にできている。それは、このアプローチの前提となる契約理論では、モデル設計者が超越的な「観察者」の立場に立って、現にある制度を事後的に跡づけるモデルを設定することができるからである。(p.78)
この文章を理解できる経済学者はいないだろう。日本語として、意味をなしていないからである。「ゲーム理論の前提となる契約理論」とは、どんな理論 だろうか。ゲーム理論は、1944年のフォン=ノイマンとモルゲンシュテルンの本で始まったとされるが、契約理論（情報の経済学）の先駆とされるアカロフ の「逆淘汰」についての論文が発表されたのは1970年であり、後者が前者の「前提」となるはずもない。逆に契約理論は、最適な契約は戦略的な相互作用の 結果（ナッシュ均衡）として決まると考える「応用ゲーム理論」なのである。著者は、そもそもゲーム理論とは別の契約理論が存在することも知らないのだろ う。
ゲーム理論では、ゲームのルールは所与とされるが、このルールを決めるにはも う一度プレイヤーが一堂に集まってゲームをしなければならないと考えられる。では、そのゲームのルールを決めるゲームのルールは誰が決めるのか・・・とい うように、無限に遡及されなければならなくなる。こうした問題を避けようとして、ハイエクと同様に自主的なルールの形成を「繰り返しゲーム」、制度の変化 を「進化ゲーム」で描こうとする。(pp.78-9)
繰り返しゲームとは、こんなわけのわからない話ではなく、ハイエクとも関係ない。それは単に同じゲームが繰り返されると想定する理論のことである。 この程度のことは、どんな初等的な教科書にも書いてある。それも読まないで（あるいは読んでも理解できないで）「批判」する人物も問題だが、そのまま出版 する編集者も非常識である。筑摩書房は経済学の本は出していないから、編集者は素人なのだろうが、それなら専門家に原稿を読んでもらうべきだ。そうすれ ば、出版に耐えないことがわかるだろう。
さらに、経済学で使われる非協力ゲーム理論の方法的限界も明らかだ。不良債権 問題の根底にある状況は、銀行と問題企業の経営者同士（そしてレフェリーたる金融庁トップさえも）がもたれあって共謀（協力）している状況である。それは 非協力ゲームを前提とする「逆選択」の結果でも「囚人のジレンマ・ゲーム」でもない。(p.80)
ここまで来て「非協力ゲーム理論」という概念が新たに登場するが、著者はそれ以外のゲーム理論は何だと思っているのだろうか。現代のゲーム理論は、 すべて非協力ゲーム理論であり、両者を区別する意味はない。どうやら彼は、非協力ゲームでは「協力」が説明できないといいたいらしいが、囚人のジレンマ は、繰り返しゲームにおいて共謀（協力）を説明する理論として使われるのである。著者は、おそらく教科書のタイトルぐらいしか読んでいないのだろう。
もうやめておこう。たった3ページにこれだけ大きな間違いがいくつもあるのだから、間違っていない部分を探したほうが早い。こんな２ちゃ
んねるの書き込みとしても低水準な記述が、れっきとした大学教授の著書で延々と展開されているのだから恐れ入る。著者は「主流派経済学」を繰り返し批判し
ているが、慶応大学では、こんな荒唐無稽な「傍流派経済学」が授業で教えられているのだろうか。学生には、お気の毒である。
後記：最近、著者が共著で出した『逆システム学』
（岩波新書）には、これと同じ記述が数ページにわたってコピーされている（89ページ以下）。この反書評を読んだ形跡があって、部分的に修正しているが、
青木氏への個人攻撃は強まっている。こういう「言論ヤクザ」の本を出す出版社も、同罪であることを自覚したほうがよい。