From: IKEDA Nobuo 臺宏士様
あなたの「論点整理」を拝見しましたが、あいかわらずメディア業界ローカルの
http://www.mainichi.co.jp/news/article/200304/15m/177.html
前に「メディア面」で、あなたがわれわれのシンポジウムの内容を歪めて伝えた
ところが、今度の記事でもあいかわらず「報道の定義」がどうとか、自分たちの
http://www.hindustantimes.com/news/181_234146,00030010.htm
私は毎日新聞のように逃げ回る相手を紙面で追及する権力はもっていませんから、
毎日新聞の倒錯した「メディア規制」キャンペーンが国会論議を混乱させてきた
いま問われているのは「報道の定義」などという小さな問題ではありません。表
--
To: dai@mainichi.co.jp
Date: Wed, 16 Apr 2003 17:24:13 +0900
Subject: [it:51] 個人情報保護法案・論戦の焦点
話に終始してますね。50条3項の些細な努力規定も気にくわないようですが、そ
れでは罰則つきの義務規定の対象になっている、4業種以外の一般市民の表現の
自由はどうなるのでしょうか。
とき、「メディア以外はどうなってもいいのか」と抗議したら、「あれはメディ
ア面だから...」と言い訳をしておられましたね。そのとき私は「では今度は一
般記事でインターネットの表現の自由も取り上げるのですね」と確認したところ、
「します」と約束されました。
業界さえよければいいという話ばかり。研究所の冊子に反論を書くよう依頼して
も拒否するし、毎日新聞お得意の「説明責任」はどうなったのでしょうか。朝日
新聞は「問題はメディアだけではない」と認めたし、AP通信は日本のメディアの
独善を批判しています。
せめてこの批判をメーリングリスト（メンバー100人以上）にcc:し、ウェブで公
開するぐらいしか抗議の手段はありません（明日には私の署名の下のURLでアー
カイブが公開されます）。
責任を自覚してください。社の方針として、ここまでキャンペーンを張ってきた
手前、引っ込みがつかないというのなら、あなたの批判している小役人と同じで
す。ジャーナリストなら、事実にもとづいて説明し、朝日のように改めるべきは
改めたらどうですか。それができないのなら、せめて黙っていてください。
現の自由は報道機関の占有物なのか、それとも一般市民の基本的人権なのかとい
う憲法の根本理念にかかわる問題です。
池田信夫
経済産業研究所(RIETI)