ロバート・ライシュ『暴走する資本主義』東洋経済新報社
著者はクリントン政権の労働長官で、オバマ候補の政策顧問だ。となると、この邦題からは、日本の民主党にありがちな「市場原理主義」批判を連想するが、原題は「スーパーキャピタリズム」。伝統的な資本主義を超える新しい経済システムが生まれていることを明らかにし、従来の「大きな政府」とは異なる政策を提案する。
70年代から、資本主義に大きな変化が始まった。グローバル市場が競争的になり、GMやAT&Tのような巨大企業の独占が崩れ始めたのだ。その原因は、情報通信技術や金融技術の発達だ。企業の合併・買収によって産業構造が変わり、多国籍化によって労働集約的な製造業は海外移転した。この「超資本主義」では、投資家や消費者が企業を直接コントロールする。人々は投資家として経営者にリストラを求め、消費者としてウォールマートの低価格を選ぶ一方、市民としては企業に「社会的責任」を求め、地元の商店街がさびれるのを嘆く。彼らは投資家・消費者と地域の市民に分裂しているのだ。
この分裂を政府の規制で解決することはできない。規制すれば、雇用は海外にアウトソーシングされる。企業に人格はないので、社会的責任を要求するのはナンセンスであり、それを擬人化して課税する法人税は、株主の所得税との二重課税だ。支払い利息は税額控除されるが配当には課税される非対称な扱いが、資金配分を歪めている。不公平で非効率な法人税は廃止すべきだ、と著者はいう。
しかし超資本主義は、あらゆるものを市場メカニズムに巻き込み、ロビイングや政治献金によって政治まで「市場化」する。民主主義と資本主義に一線を画し、世界一「自由」な米国の政治資金をきびしく規制すべきだ。 本書は従来の民主党の主張とは大きく異なり、「リベラル2.0」ともいうべき斬新さがある。著者の提言がオバマ政権で実現できるかどうかは疑問だが、こうした政策が実現すれば、米国に本物の「変化」をもたらすことができよう。いつまでも古めかしい社民主義から脱却できない日本の民主党の議員には必読である。