Kabuki Syndrome Network in Japan Newsletter 歌舞伎ジャーナル  第70号

<<平成19年7月9日>>

  障害者白書の平成19年版・平成18年版比較

 平成19年6月15日政府は閣議で、平成19年版障害者白書を決定した。

○障害者白書とは

  障害者白書は、障害者基本法(昭和45年5月21日法律第84号)第11条に基づき、障害者のために講じた施策の概況について、平成6年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、障害者のために講じた施策の概況について明らかにしているものです。

○今回の障害者白書の特色・・・厚生労働省のwebより

  平成19年版障害者白書では、平成18年度には、「改正障害者雇用促進法」や「障害者自立支援法」が全面的に施行されるとともに、「障害者自立支援法」の定着に万全を期すための特別対策が実施されるなど、障害のある方の雇用や福祉に関する施策が推進されたことや、バリアフリーのまちづくりの総合的推進や障害児の教育の充実に関する制度改正が実施されるとともに、国連では障害者権利条約(仮称)が採択されたことなどを踏まえ、平成18年度を中心に政府が講じた障害者施策の取組状況について、詳しく記述しています。

○マスコミ報道の特徴・・・同じニュース・ソースから3種類のとらえ方(@読売新聞/A北海道新聞/B産経新聞)

@精神障害を持つ人の数は05年に約303万人となり、02年から約45万人増え、初めて300万人を超えたことがわかった。・・・別図2−1

  疾患別では、そううつ病などの「気分(感情)障害」が増加し、33・3%で最も多かった。高齢化に伴うアルツ ハイマー病の増加も精神障害の急増の原因になっている。

A就労には法整備必要と障害者の意識調査で80%を占める。・・・別図4

  障害者意識調査障害者を対象に実施した雇用・就労に関する意識調査では、約80%がもっと働けるようにするための法整備が必要と感じていることが判明。政府は、改正障害者雇用促進法や障害者自立支援法の施行など対策を講じているが、当事者から十分とは受け止められていないことが浮き彫りになった。白書は「障害を理由とした差別の禁止や権利擁護への一層の取り組みが必要だ」と指摘した。

B「社会の理解ない」「差別感じた」が5割を超す。・・・別図5

  障害者が働くことについて「社会の理解がない」と回答した人が55.9%、「差別を受けたと感じたことがある」は52.1%と、いずれも過半数となり、改善傾向にあるとされる障害者の就労環境にも、なお課題が多いことをうかがわせた。

  取りまとめに当たっては、平成19年版も平成18年版も「障害者基本計画」の分野別施策の基本的方向に沿って、「相互の理解と交流」、「社会参加へ向けた自立の基盤づくり」、「日々の暮らしの基盤づくり」及び「住みよい環境の基盤づくり」の4つの視点から取りまとめています。

  平成19年版平成18年版の項目別、施策の比較

 

平成19年版

平成18年版

T.障害者施策の総合的取組

4月から改正障害者雇用促進法、10月からは障害者自立支援法が全面施行されるとともに、6月には「高齢者、障害者等の移動の円滑化に関する法律」(バリアフリー新法)及び「学校教育法の一部を改正する法律」が成立し、バリアフリー新法は12月から、学校教育法は平成19年4月から施行されるなど、重要な制度改正が相次いで行われた。

第1節 平成18年度における障害者施策の動向

第2節 障害者施策の推進体制

第3節 障害者基本計画、重点施策実施5か年計画の推進

第4節 地方障害者計画の策定

4月に「発達障害者支援法」が施行されるとともに、6月には「改正障害者雇用促進法」が成立し、10月には「障害者自立支援法」が制定される等、障害者の自立と社会参加を促進するための制度的な取組が進展した。

 

第1節 平成17年度における障害者施策の動向

第2節 障害者施策の推進体制

第3節 障害者基本計画、重点施策実施5か年計画の推進

第4節 地方障害者計画の策定

U.相互の理解と交流

施策の項目は「平成19年度版」・「平成18年度版」とも同じ

第1 障害のある人に対する理解を深めるための啓発広報等

1.啓発・広報活動の推進

2.福祉教育等の推進

3.公共サービス従事者に対する障害者理解の促進

4.ボランティア活動の推進

第2 我が国の国際的地位にふさわしい国際協力

1.国際協力等の推進

2.障害者問題に関する国際的な取組への参加

3.情報の提供・収集

第1 障害のある人に対する理解を深めるための啓発広報等

1. 啓発・広報活動の推進

2. 福祉教育等の推進

3. 公共サービス従事者に対する障害者理解の促進

4. ボランティア活動の推進

第2 我が国の国際的地位にふさわしい国際協力

1. 国際協力等の推進

2. 障害者問題に関する国際的な取組への参加 

3. 情報の提供・収集

V.社会参加へ向けた自立の基盤づくり

第1 障害のある子どもの教育・育成

1.特別支援教育の推進をはじめとする一貫した支援体制の整備

2.専門機関の機能の充実と多様化

3.指導力の向上と研究の推進

4.社会的及び職業的自立の促進

5.施設のバリアフリー化の促進

第2 雇用・就労の促進施策

1.障害のある人の雇用の場の拡大

2.総合的な支援施策の推進

第1 障害のある子どもの教育・育成

1. 一貫した相談支援体制の整備

2.専門機関の機能の充実と多様化 

3.指導力の向上と研究の推進

4.社会的及び職業的自立の促進

5.施設のバリアフリー化の促進

第2 雇用・就労の促進施策

1.障害のある人の雇用の場の拡大 

2.総合的な支援施策の推進

特集 障害者の雇用・就労支援について〜多様な可能性に挑むことができる社会に向けて〜

1.就労継続支援事業

2.就労移行支援事業

事例)

就労移行支援を実施している事業者(1)

就労移行支援を実施している事業者(2)  3.福祉的就労から雇用への移行促進(地域障害者就労支援事業)

4.「トライアル雇用」による障害者雇用のきっかけづくり(障害者試行雇用事業) 

5.職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援

6.就業面と生活面における一体的な支援(障害者就業・生活支援センター事業) 

7.特例子会社制度

8.在宅就業障害者支援制度

9.盲・聾・養護学校における就業支援

W.日々の暮らしの基盤づくり

施策の項目は「平成19年度版」・「平成18年度版」とも同じ

第1 生活安定のための施策

1.利用者本位の生活支援体制の整備

2.在宅サービス等の充実

3.経済的自立の支援

4.施設サービスの再構築

5.スポーツ・文化芸術活動の推進

6.福祉用具の研究開発・普及促進と利用支援

7.サービスの質の向上

8.専門職種の養成・確保

第2 保健・医療施策

1.障害の原因となる疾病等の予防・治療

2.障害に対する適切な保健・医療サービスの充実

3.精神保健・医療施策の推進

4.研究開発の推進

5.専門職種の養成・確保

第1 生活安定のための施策

1. 利用者本位の生活支援体制の整備 

2. 在宅サービス等の充実

3. 経済的自立の支援

4. 施設サービスの再構築

5. スポーツ・文化芸術活動の推進 

6. 福祉用具の研究開発・普及促進と利用支援

7. サービスの質の向上

8. 専門職種の養成・確保

第2 保健・医療施策

1. 障害の原因となる疾病等の予防・治療 

2. 障害に対する適切な保健・医療サービスの充実

3. 精神保健・医療施策の推進

4. 研究開発の推進

5. 専門職種の養成・確保

X.住みよい環境の基盤づくり

施策の項目は「平成19年度版」・「平成18年度版」とも同じ

第1 障害のある人の住みよいまちづくりのための施設

1.住宅、建築物のバリアフリー化の推進

2.公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化の推進

3.安全な交通の確保

4.ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進

5.防災、防犯対策の推進

第2 障害のある人が安心して生活を送るための施策

1.情報バリアフリー化の推進

2.社会参加を支援する情報通信システムの開発・普及

3.情報提供の充実

4.コミュニケーション支援体制の充実

第1 障害のある人の住みよいまちづくりのための施策

1. 住宅、建築物のバリアフリー化の推進 

2. 公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化の推進

3. 安全な交通の確保

4. ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進

5. 防災、防犯対策の推進

第2 障害のある人が安心して生活を送るための施策

1. 情報バリアフリー化の推進

2. 社会参加を支援する情報通信システムの開発・普及

3. 情報提供の充実

4. コミュニケーション支援体制の充実第

(参考資料)

   

○障害児・者の状況

平成19年度版

平成18年度版

第1節 障害者数

1.全体状況(32KB

2.年齢階層別の障害者数(227KB

3.障害種別の障害者数(413KB

4.障害の発生年齢及び原因(97KB

5.障害の重度・重複化(189KB

第2節 暮らし(125KB

第3節 子育て・教育(201KB

第4節 就労(333KB

第5節 収入(277KB

第6節 健康(179KB

第7節 日常生活 

1.障害者施策関連の動き(平成18年度)(93KB

2.「重点施策実施5か年計画」において数値目標が設定された主な事項の進ちょく状況(35KB

3.相談窓口(137KB

第1節 障害者数

 

 

 

 

第2節 暮らし (16KB)

第3節 子育て・教育 (33KB)

第4節 就労 (22KB)

第5節 収入 (18KB)

第6節 健康 (16KB)

第7節 日常生活 (18KB)

第2部 障害者施策の状況 (62KB)

第3部 障害者施策関連の動き(平成17年度) (14KB)

1 障害者基本法 (20KB)

2 障害者基本計画 (51KB)

3 重点施策実施5か年計画 (20KB)

4 重点施策実施5か年計画(平成15〜19年度)の主な進ちょく状況 (14KB)

5 相談窓口 (25KB)

6 障害者施策の動向に関する図表等

(1)障害者施策の動向 (12KB)

(2)発達障害者支援法のねらいと概要 (11KB)

(3)障害者雇用促進法の改正の概要 (10KB)

(4)障害者自立支援法のポイント (12KB)

(5)利用者本位のサービス体系へ再編 (12KB)

(6)高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案の基本的枠組み (13KB)

(7)学校教育法等の一部を改正する法律案の概要

○盲・聾・養護学校在学者数、特殊学級在籍児童生徒数及び通級による指導を受けている幼児児童生徒数

平成18年5月1日現在

資料:文部科学省

別図6−1

平成17年5月1日現在

資料:文部科学省

別図6−2

○障害者の雇用状況

  

  

 別図1・・・障害者施策の最近の動向

 

 別図2−1・・・障害児・者の状況(19年版)

 

 別図2−2・・・障害児・者の状況(18年版)

 

 別図3・・・障害者基本計画及び障害者計画の法的位置づけ

 

 別図4・・・働くことに関して、障害を理由に差別を受けたと感じたことがありますか

 

 別図5・・・障害がある人がもっと働けるようにするため法律の整備が必要だと思いますか

 

 別図6−1・・・盲・聾・養護学校在籍者数、特殊学級在籍児童生徒及び通級による指導を受けている幼児児童生徒数(19年版)

 

 別図6−2・・・同上(18年版)

 

 

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