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Kabuki Syndrome Network in Japan Newsletter 歌舞伎ジャーナル  第93号

<<平成21年4月20日>>

  平成21年4月からの居宅介護(ホームヘルパー派遣)費用の改正について

 今回の歌舞伎ジャーナルのテーマは今年の4月から改正された『居宅介護(ホームヘルパー派遣)費用の改正について』です。このテーマは歌舞伎症候群と直接関係がありませんが、障害者福祉には大いに関係があるため、とりあげました。

  最初に記載しますが、居宅介護(ホームヘルパー派遣)における障害者自立支援法(以下「自立支援法」)と介護保険法とのサービス内容にほとんど差はありません。

  その証拠として、東京都社会福祉協議会調査の調査で『障害者の居宅介護事業者、8割超で高齢者の訪問介護』の発表がありました…簡単に説明すると、「障害者にヘルパーさんを派遣する事業所は、同時に介護が必要な人にもヘルパーを派遣している。全体の需要としては、介護の必要な人のほうがウエイトが重いため、知的障害や精神障害に対応するノウハウが追いついていかない。」(平成21年2月27日 医療介護CBnewsより)

  平成21年4月1日から自立支援法や介護保険法の報酬費用が上昇しました。居宅介護の費用負担のみにスポットをあて、サービス利用量が現状のままだとすると、事業者にとっては収入増になり、利用者や行政側にとっては負担が多くなります。ただし、介護保険法にあっては報酬が平成15年に平均マイナス2.4%、平成18年には平均マイナス2.3%という大幅な引き下げが行なわれており、今回平均約3%上昇したとしても、制度創設時の平成12年に比べればマイナス1.7%であり、それでも支払わなければならない介護保険料は10%、20%という加速度的な伸びを記録してきたことを忘れてはなりません。 

  平成21年度からの介護報酬が上昇した理由は、平成20年に「介護従事者処遇改善法」が成立したことを受けて、介護人材の確保や定着、その処遇改善の措置を報酬に反映させることが義務づけられたことによります。その政策主導により3%というアップ改定が実現したわけです。…前置きが少々長くなりました。

T.居宅介護のサービス量の現状および見込みについて

  各市町村は法にのっとり障害福祉計画を作成しています。どこの自治体も現状を基本に在宅福祉の流れに沿って、将来のサービス量の「増」を見込んでいます。下の表は大阪府泉南市の障害福祉計画素案の抜粋です。(平成21年3月末 世帯数:24,890世帯、人口:65,858人)

 

U.報酬はどう変わったか

  下の表は平成21年3月に発表されたホームヘルパー(原則ヘルパー2級以上)派遣費用で、自立支援法と介護保険法それぞれを平成18年4月と平成21年4月を比較したものです。《引用:WAMNET(独立行政 法人福祉医療機構)》表中の数値は「単位」で地方都市の場合「1単位=10円」で大都市になるにつれて少しづつ上昇します。

 
 

障害者自立支援法

介護保険法

 新

 旧

上昇率

 新

 旧

上昇率

身体介護等

30分未満

254

230

10.4%

254

231

10.0%

30分以上

1時間未満

402

400

0.5%

402

402

0.0%

1時間以上

1.5時間未満

584

580

0.7%

485

485

0.0%

家事援助等

30分未満

105

80

31.3%

30分以上

1時間未満

197

150

31.3%

229

208

10.0%

1時間以上

1.5時間未満

276

225

22.7%

291

※1

291

0.0%