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Kabuki Syndrome Network in Japan Newsletter 歌舞伎ジャーナル  第95号

<<平成21年7月25日>>

  「生活支援アセスメント票」を自分で記載してみては

 今回の歌舞伎ジャーナルのテーマとして「生活支援アセスメント票」を取り上げた理由等は次のとおりです。

 目的

  障害者自立支援法(以下「自立支援法」という。)で定める障害福祉サービスを受けようとすると各種アセスメント(面接調査)を受けなければなりません。成人と児童とでは申請方法などが若干異なりますが、自立支援法では全国共通・均一のサービスが享受できるとしています。同一様式の調査票に自分の子どもの様子を書き込んでいくことにより、現在、子どもがどのような状況におかれているか、客観的に知ることができます。すべての項目に書き込む必要はありません。自分で解る範囲内で記載すれば、色々な場面で子どもの手助けになると思います。

  なお、享受する障害福祉サービスにかかる費用の原則9割は、税金などの公費が充てられます(税金の使い途として社会的弱者の福祉の向上に用いられることは当然ですが)。すなわち、高い透明性と公平性が求められます。この観点からもアセスメントは重要な役割を果たします。

 障害者が地域で暮らすということ

  自立支援法の柱の1つに『障害者が地域で暮らす』があります。

  これをもう少し詳しく見ると

  『地域で暮らす』⇔『施設に入所する』

  ・生活が保障されない⇔生活が保障される

  ・多種多様な日常生活⇔ある程度制約された日常生活

  など

  障害児を持つ親は、「日常生活上の困難さ」と「親亡き後の子」のことを考え、施設入所を考える傾向にあります。しかし、現実は障害者の増加と施設の絶対数が不足し(需要と供給のアンバランス)、入所できる確率は低くなり、入所するには、想像できないほどの順番待ちになっているのも事実です。

  自立支援法が成立した他の原因の1つに国の予算不足が挙げられます。「施設に入所する」と「在宅で暮らす」を経済的観点のみから比べれば、「在宅で暮らす」方がはるかに安い金額で済みます。また、自立支援法が成立したときは、将来、介護保険法に包含されることが想定されていました(その後この考えはなくなりました)。障害者も介護保険法と同様、『地域で暮らす』の理念にあがなうことは困難な状況となっています。

  『地域で暮らす』には、生活を保障するために「相談支援業務」を充実させねばなりません(第77条第1項第1号)。 下図(厚労省ホームページより)は自立支援法における障害福祉サービスの支給決定プロセスを表したものです。

  支給決定後、「相談支援事業とサービス利用計画作成」(第32条第1項)が必要となり、その関係を表すと下図(厚労省ホームページより)のようになります。

  「相談支援事業とサービス利用計画作成」と「支給決定プロセスのアセスメント」は内容が多くの部分で重なります。

  個人情報保護の観点からは個別にアセスメントを実施すべきでしょうが、相手側の心情を推し量ると何度も同じことを聞くことは大きな負担となります。すなわち、相談支援事業者が行うアセスメントには「支給決定プロセスのアセスメント」がある程度反映されていなければなりません。以下の「生活支援アセスメント票」は一般によく使われているものを勝手に修正しました(著作権はクリアしていません。出自「改訂 障害者相談支援従事者初任者研修テキスト」には著作権について明確な記載がなされていません)。

 今回提案する「生活支援アセスメント票」の様式

 

 

 

 

 

 

 

 

 「生活支援アセスメント票」の記入例です。我が家をモデルに作成しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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