インドは核兵器開発を中止せよ

　米国の核を正当化する「日米新ガイドライン」反対

非核の政府を求める佐賀県民の会　1998.5.27.

核廃絶の流れに挑戦−インドの核実験強行

　インドは核兵器の廃絶を求める国際世論を無視して５月１１日と１３日に合わせて５回の核実験を強行しました。この中には「熱核装置」、つまり水爆も含まれているようです。隣国パキスタンがこれに対抗して核実験を始めるのではないかと心配されています。私たちは今回のインドの暴挙に強く抗議するとともに、インドが直ちに核兵器開発を中止することを求めます。

　インドは１９７４年に今回と同じポカラン砂漠の実験場で初めての核実験をしましたが、当時その目的は土木工事などのための「平和的核爆発」だと説明されていました。しかし今回は、インドのバジパイ政権は成立当初から核武装を明言しており、まさにその核兵器開発のための実験なのです。またパキスタンはこれまで核兵器保有は「灰色」とされていましたが、今回の事態で核兵器国であることが公然となりました。まさに第三世界への核拡散の悪夢が現実のものとなろうとしているのです。

世界は核廃絶に近づいていた

　核兵器廃絶をめぐっては、一昨年の７月に国際司法裁判所が，「核兵器の威嚇または使用は一般的に国際法に反する」という画期的な判断を下し、同じく９月には包括的核実験禁止協定が国連総会で採択されるなど大きな前進がありました。また、「核兵器禁止条約」のための交渉の開始を求めるマレーシア提案の決議案が、国連総会で過去２年連続して採択されています．

　核廃絶のための法律家の努力も始まっています。昨年１１月にコスタリカが国連に提出した「核兵器禁止法」のモデルが国連の公式言語である六カ国語に訳され、公式国連文書として配布されています。

　アボリション２０００（核廃絶２０００）という民間の国際団体が西暦２０００年までに核兵器禁止条約の締結を求める運動を続けていますが、これに賛同する自治体がオーストラリアの137を筆頭に全世界で174になっています(97年12月現在)。また、日本原水協などが中心になって進めている核兵器廃絶を求める「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」への署名は、国内で人口の半数近く、世界では約１億人にのぼっています。

　今回のインドの核実験は、核廃絶に向かうこのような世界的な流れに挑戦するものです。

核保有国の偽善−核兵器温存のＮＰＴ体制

　アメリカなど５つの国にだけに核兵器を保有する特権を認めた「核不拡散条約」（ＮＰＴ）が９５年に無期限延長されましたが、これが逆に核拡散の口実になっていることが今回の事態で明白になりました。なぜなら、インドは不平等条約だとしてこれに加盟していませんが、不平等であるという点では、特に国内世論に対しては説得力を持つに違いないからです。核兵器国を含むＧ８サミットが今度の核実験でインドを非難しましたが、自らが核兵器を大量に保有している上、アメリカのように未臨界核実験（核爆発を伴わないと称する核実験）を繰り返していては何の説得力もありません。まず自らの過ちを認めるのが先決です。

　日本はどうでしょうか。たしかにわが国は核兵器を持たないし、もちろん実験もしていません。その点では明らかに国際世論をリードする上で優位に立てます。しかし日本政府がアメリカの「核抑止力」なるものを正当化し、「核の傘」という言葉を使っている限り、核兵器の存続をたすける国であると言わざるをえません。ですから私たちにとって最も重要なことは、このような日本政府の核容認の姿勢を改めさせ、日本を正真正銘の非核の国にしていくことではないでしょうか。

私たちに出来ることは

　政治家や官僚だけにまかせていては核廃絶は前進しません。市民一人ひとりの努力が決定的です。国際司法裁判所の「核兵器違法」判断も、もとはと言えばニュージーランドのひとりの主婦の行動から始まったのです。また、対人地雷禁止条約での民間団体の果たした役割は記憶に新しいところです。

どなたでもすぐに出来ることとして二つの提案をします。

インド政府に抗議のメッセージを送りましょう。
　　　　　　（〒102-0074　千代田区九段南2-2-11　インド大使館　
　　　　　　駐日インド大使 シダールダ・シング様　FAX:03-3234-4866）

アメリカの核兵器を肯定し、アメリカの戦争への自動的な参戦を約束する

「新ガイドライン」と「周辺事態法」に反対しましょう。その意志を政府に伝えましょう。（政府・国会の住所、ファクス番号は裏をご覧下さい。）

さらに、ヒロシマ、ナガサキの体験を世界の人々に（特にインドの人々に）伝えましょう。そのために被爆者の話を英訳し、記録写真などを集め、インターネットなどで伝えましょう。

「非核の政府を求める佐賀県民の会」は、核実験に反対し、核廃絶を求める様々な活動を行っています。みなさんも「反核ボランティア」に参加しませんか。

連絡先　840-0825　佐賀市中央本町寺元ビル３Ｆ　佐賀中央法律事務所気付け　　　　非核の政府を求める佐賀県民の会　電話　0952(25)3121

◆◆◆反核運動団体など◆◆◆

非核の政府を求める会（全国の会）
　本会（非核の政府を求める佐賀県民の会）の全国版です。月1回ニュースを出しています。
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核廃絶2000　　核兵器禁止条約の締結を求める運動をしている国際団体です。
　Abolition 2000 c/o Nuclear Age Peace Foundation
　1187 Coast Village Road, Suite 123, Santa Barbara, CA 93108, U.S.A.
　ホームページ　http://www.napf.org/abolition2000/index.html

原水協　（原水爆禁止日本協議会）
　 105-0004　東京都港区新橋6丁目19-23　Tel: 3-3436-3205
　ホームページ　http://www.twics.com/~antiatom/

原水禁　（原水爆禁止日本国民会議）
　101-0051　東京都千代田区神田神保町3-17-11　一ツ橋KIビル5F
　tel 03-3222-1091
　ホームページ　http://www.jca.ax.apc.org/gensuikin/index.html

◆◆◆インターネットホームページ紹介◆◆◆

核兵器に詳しいページ http://www.nuc.berkeley.edu/neutronics/todd/tah.html

インド核実験関連リンク http://cns.miis.edu/india/weblinks.html

核実験の地震波形　http://epicenter.ucsd.edu/ANZA/nuke_test/knet_india_nuke.html

広島・長崎の被曝の映像 http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/peace1.html (本会会員)

東京反核医師の会 http://www.ask.or.jp/~hankaku/html/mokuzi.html

日本被団協 http://www.asahi-net.or.jp/~kj3t-tnk/hidankyo.html