非核３原則、 核軍縮、核問題に取り組む研究機関の各国ホームページ
| 非核証明 外務省へ要請 高知県条例案「要綱」で規定の方針（中国新聞９９年２月１４日より） 入国する外国艦船が核兵器を搭載していないことを証明する文書を求める「非核神戸方式」の条例化を検討している高知県は１３日までに、「非核３原則を踏まえる」などと定めた条例案をまとめた。実際の運用については、外国艦船の入港に際して知事が外務省に非核証明書を求めることを「要綱」で規定する方針。 高知県がまとめた条例案は、県港湾施設管理条例を改正し「県は国の基本原則である非核３原則を踏まえ、平和で県民に親しまれる港とするよう努める」とする項目を追加した。 |
コペツキ米元下院議員「（インド・パキスタン情勢について）．．．国家がいったん核兵器を保有すれば、それに伴い国際社会に大きな責任を負うが、．．。核兵器はいかに小型なものでも、一発でも使用すれば世界に破滅をもたらす兵器で、実際には使用できないという『暗黙のルール』があるということを、両国の指導者が本当の意味で理解しているかどうか疑問だ。．．」（中国新聞 ２００２年６月５日より）
| 核軍縮決議−非核７ヵ国提案− 「核の傘」に入っていないスウエーデンやアイルランド、南アフリカなど非核７ヵ国が、米ロ英仏中の核保有５ヵ国と核製造能力のあるイスラエル、インド、パキスタンの３ヵ国に核の軍縮と不拡散を求めて国連総会の第一委員会（軍縮・安全保障）に提案した決議「核兵器のない世界へ！新たな課題の必要性」が１３日、非同盟諸国を中心とする賛成９７、反対１９、棄権３２の賛成多数で採択された。今後国連総会で採択され、正式な国連総会決議となる見通し。 日本は「核保有国の核兵器削減努力への評価を異にする」として棄権。核兵器保有５ヵ国のうち米、英、ロシア、フランスは反対。中国は棄権。（９８年１１月１５日、中国新聞より） |
| 包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ） いかなる核兵器の爆発実験も禁止する条約。１９９６年の国連総会で採択された。署名は１５１ヵ国で、批准は２１ヵ国（９８年１０月末現在）、原子炉を有し、核開発能力があるとみられる国を含む４４ヵ国の批准が発効条件だが、４４ヵ国に含まれているインド、パキスタン、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）がまだ署名していない。 カットオフ条約 兵器用核分裂物質の生産を禁止する条約。条約づくりに向けた特別委員会が９８年９月、多国間軍縮交渉の場のジュネーブ軍縮会議（６１ヵ国）に設置された。９９年から実質的作業に入る。生産を禁止するのはプルトニウムや高濃縮ウラン。 核不拡散条約（ＮＰＴ） １９６７年１月１日以前に核爆発装置をつくって爆破させた国（米、旧ソ連、英、仏、中）以外に核兵器を持たせない枠組みを定め、７０年３月に発効。中国とフランスは９２年に加盟、９５年に無期限延長が決まる。加盟国は１８７ヵ国（９８年１０月末現在）。インド、パキスタン、イスラエルは加盟していない。 |
核問題に取り組む研究機関のホームページ
（アメリカ）
カーネギー国際平和財団
モントレー研究所不拡散研究センター
ノーチラス研究所
ヘンリー・スチムソン・センター
ブルッキングズ研究所
自然資源防衛評議会
（英国）
アクロニム研究所
（フランス）
平和と紛争資料研究センター
（スイス）
国連軍縮研究所
（スウｴーデン）
ストックホルム国際平和研究所
（ベルギー）
平和安全保障研究情報グループ
（ロシア）
ＰＩＲセンター
カーネギー国際平和財団モスクワセンター