経営指標

 経営指標には、色々ありますが、ここでは財務分析(財務諸表分析)について概略します。
 近時、経営のリストラ銀行融資の観点から、財務分析が重視されるようになりました。経営者として、最低限知っておくべき
事項を記載します。

銀行借入等企業評価がなされる場合があります。 その際には、次のような分析がなされます。

経営分析各種指標

安全性

名称 計算式 意味 良い指標
自己資本比率 自己資本÷総資産 会社の総資本に占める、自己資本の割合 高いほど財務が健全
流動比率 流動資産÷流動負債 流動資産と流動負債を相対化した指標 高いほど財務が健全
固定長期適合率 固定資産÷
 (固定負債+資本)
固定資産購入原資確保されているかの指標 低いほど財務が健全

収益性

名称 計算式 意味 良い指標
売上高経常利益 経常利益÷売上    売上に対しどれだけ経常利益をあげているか 高いほど財務が健全
総資本経常利益率 経常利益÷資本 総合的な収益力を示す(ROE) 高いほど財務が健全

成長性

名称 計算式 意味 良い指標
売上高成長率 (当期売上−前期売上)÷  前期売上 前期比での伸び率 高いほど財務が健全
営業利益成長率 (当期営業利益−前期営業利益)÷
    前期営業利益
前期比での伸び率 高いほど財務が健全
経常利益増加率 (当期経常利益−前期経常利益)÷
    前期経常利益
前期比での伸び率 高いほど財務が健全

返済能力

名称 計算式 意味 良い指標
キャッシュフロー額
(簡易計算)
営業利益+減価償却費 キャッシュフロー額 多い程、財務が健全


経営環境

市場動向
企業を取り巻く市場環境は、(1)成長期、(2)成熟期、(3)離陸期、(4)衰退期等に分類できる。
成長期、成熟期では融資しやすい環境にある。

競合状態(ライバル)
競合状態は、(1)独占・寡占、(2)競合緩やか、(3)競合激しい、(4)過当競争に分類できる。

独占・寡占 競合緩やか 競合激しい 過当競争

市場規模に対する自社の占有率で判断されます。中小企業の場合は、地域やエリアなどの競合状態で判断されるケ
ースもあります。また、母体メーカーや系列会社の数値も参考にされます。


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株式公開


株式公開とは?
株式公開とは、同族や特定の少数株主に限られていた株式を、売出しや新規発行によって株式市場に流通させ、広
 く一般からも株主を募るものです。
株式公開により、優良で将来性豊かな企業として認められるとともに、資本市場からの長期安定資金の調達が可能
 になります
株式の公開は、企業内容の開示された、より社会性に富んだ企業への変身を意味します。良質な商品やサービスを
 提供し、継続した成長と発展を目指す企業にとって、きわめて重要な経営上の戦略といえるでしょう。


株式公開のメリット・デメリット

メリット デメリット
会社
・資金調達能力と財務体質の強化
・企業信用力と知名度の向上による営業力の強化
・優秀な人材の確保と従業員の士気高揚
・経営管理の組織化と内部管理体制の充実
・経営の透明性の向上
・持株会を通じた従業員の資産形成への助成
・株式交換を利用することによるM&A手段の多様化
・投機的取引や買い占めへの対策が必要
・株主総会についての配慮と対策が必要
・企業内容の開示義務が増大
・事務負担の増加
・経営の保守化
・株価への配慮が必要
既存株主
・株式の流動性の増大
・株式の公正な価格形成と資産価値の増大
・株式譲渡の際の課税上のメリット
・円滑な事業承継と相続対策)
・(創業者利潤の具現)


パートナーの協力
株式の公開をスムーズに進めるためには、以下のパートナーの協力が必要になります。

関 与 者 内    容
公開準備作業 主幹事証券会社 資本政策、社内管理体制、審査指導などをアドバイス、公募・売出し
の手続き、投資家への販売等
監査法人(公認会計士) 会計監査や経営管理・社内管理体制の整備を助言
ファイナンス ベンチャーキャピタル 公開前のファイナンスの引受など
引受証券会社 公開時における投資家への販売
株式事務作業 株式事務代行機関 株式事務の整備
証券印刷会社
申請書類のチェックおよび証券の印刷


公開費用
公開費用は(1)公開準備のための費用、(2)公開時の費用、(3)公開後の費用に分類できます。

公開準備のための費用

項目 内容
管理部門強化の
ための費用
株式公開にあたり、内部監査スタッフ、社内規定の整備、公開企業 並の会計処理処理能力
向上、社内管理体制の整備等を行うため、社員、特に事務スタッフを増加しなくて はなりま
せん。
上場前2年間の
監査費用
年間800万から1,000万
株券、パンフレット
の作成費用
300万から500万

公開時の費用

項目 概算金額
審査料 200万
上場手数料 1,000万
入札手数料 35万
申請書類作成費用 300万から 800万
証券会社引受手数料
公募価額の 3.3%程度
銀行払込手数料
払込金額×定率/1000
登録免許料 増加資本金×7/1000

公開後の費用

項目 概算金額
有価証券報告書作成費用 300万程度
監査費用 800万から1,000万
上場管理費
20百万株で年間1,200万(東証)
一律60万(ジャスダック)
株主総会等IR費用


株式公開準備で心がけること
オーナー
株式公開前後で大きな違いは、公開前ではオーナーが会社のすべてを決定することができたの対して、公開後では オーナー個人の能力に依存するというより、会社組織全体が重視されます。
オーナーが全権を掌握していては、株式公開基準をクリアーできません。そこで、部下に権限を委譲します。
中堅オーナー企業では、オーナーとナンバー2以下の能力差があるのが、一般的です。部下の育成に努める必要があります。
業績のあり方
株式公開が具体化したら、無理に企業業績をあげようとすることは禁物です。株式公開前2年間は、監査法人または 公認会計士による監査があり、ここで決算書(上場会社と同レベルの決算方法で作成したもの。非公開会社が行う決 算より作成書類が膨大、かつ、精緻です)が適正でないとされると、自動的に上場は1年延期になります。



当事務所でサポートできること

経営管理組織の整備
組織構成と職務分掌・職務権限体系の整備に関するサポート
社内決済制度のルール化のサポート
各種社内規定の整備のサポート
内部統制組織の整備のサポート
内部監査制度の整備のサポート
経営計画・予算管理
中長期経営計画の策定のサポート
予算管理制度の策定のサポート
月次決算、予算実績比較分析のサポート
会計制度の整備
会計処理基準の選択、適用のサポート
原価計算制度の確立
連結決算制度の確立
公開申請書類の作成
上場申請にかかる提出書類の作成導



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