決算対策のポイント
 

 決算整理事項に関するチェックリストの例を示しておきます。会社の規模や業種、さらには体質等によっ
てチェックポイントが異なります。これを機に、自社独自のチェックリストを作成することをお勧めします。

節税対策と赤字対策


【節税対策】
 会社の業績がよいに越したことはありませんが、決算前に「予想外に利益が出そうだ!」という場合、納税
資金の捻出に頭を抱えることも少なくありません。
 そこでここでは、経営実態に側した節税の方法について考えてみましょう。

●収益を減らす
 収益を減らすといっても、すでに発生したものを取り消すわけにはいきません。今後、決算までに行なわれ
る取引のうち、翌期に繰り越すことができるものがないか、また売上値引や割戻しの予定があるときは早期実
施を検討します。

●費用を増やす
 費用を増やす方法には、支出を伴なう場合と伴なわない場合があります。
支出を伴なう場合は、かえって資金繰りを悪化させてしまうケースもありますので慎重に検討しましょう。

(1)支出を伴なわない節税

 まずは、資産等の見直しを行なうことが重要です。具体的には次のようなことが考えられます。

在庫処分 販売不能な商品等は廃棄処分する。
不良債権の処理 貸倒処理を検討する。
仮払金等の精算 早期に精算する。
固定資産の処分 不要なものを除却または売却する。ただし、一括償却資産は除却損等の計上はできな
い。
有価証券の売却 時価が下がったものを売却する。
未払賞与の計上 決算後1ヵ月以内に支払うことが確定している賞与を未払金に計上する。
ただし、税務上損金とするには、受給者一人ひとりに正確な確定額を通知する等の要件
があります。
引当金の設定 貸倒引当金等の設定を検討する。


(2)支出を伴なう節税

備品等の購入 必要な備品や消耗品等を当期中に購入する。 ただし備品等は、使用を開始していない
と減価償却の対象となりません。この点は、10万円未満の少額減価償却資産や20万
円未満の一括償却資産についても同様です。
税額控除 税額控除の対象となる資産の購入、リース契約等について検討する。
配当の検討 留保金課税の適用対象会社では、利益の処分(配当等)を検討する。



【赤字対策】
 決算前に大幅な赤字が予想されるような場合、融資や入札等の都合で利益を捻出したいこともあるかと思い
ます。このような場合、安易に資産を過大計上したりすると粉飾となってしまいますのでご注意ください。
 ここでは、一般的に考えられる検討事項を紹介します。


少額な備品等 費用処理せず資産計上する。 ただし、会社の備品等の所有状況によっては、償却資産税の対象となります。
租税公課 固定資産の取得時に要した不動産取得税や登録免許税を費用とせず取得価額に算入する。
固定資産や有価証券 含み益を有するものを売却する。


決算業務をスムースに進めるための工夫

【日程表とチェックリスト】
 
決算手続きにはかなりの時間と労力が必要になります。
 そこで、決算直前になって慌てることがないよう、事前
に「日程表」を作成し、関係者にその日程を周知させてお
くとよいでしょう。
 また、主な科目に関しては月々の作業の中でチェックを
行ない、その結果をまとめておくなど、日頃より準備して
おくことも大切です。
 そして、いざ決算というときには、モレなくスムースに
作業を確認できるよう「日程表」だけでなく「チェックリ
スト」を用意し、常に進捗状況を確認しておくことが重要
となります。















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