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小泉会計通信
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経理豆知識(ポイントカードの経理・税務)

 近年、ポイントカードによる販売促進策の導入が急速に普及しつつあります。
百貨店、ホテル、外食産業、航空業界等様々です。

 中堅・中小企業の中にも、ポイントカードを導入しようとする企業もあります。
そこで、経理豆知識としてポイントカードの税務をご紹介します。

(1)ポイントカードの種類
  ポイントカードは概ね以下の3種類に分類できます。
(A) 蓄積型
   ポイントが一定の数量蓄積した時、ポイントが利用可能となるタイプ
(B) 金券交換型
   一定のポイントが蓄積した時、金券の交付が行われるタイプ
(C) 即時使用可型
   ポイント取得時点から即利用可能なタイプ

(2)ポイントカードの税務規定

A)法人税法基本通達9−7−2

 「法人が商品等の金品引換券付販売により金品引換券と引換えに金銭又は
物品を交付することとしている場合には、その金品又は物品の対価に相当する
額は、その引き換えた日の属する事業年度の損金の額に算入する」

 原則としてポイント利用時に損金算入としている。

(B)法人税法基本通達9−7−3

 「法人が商品等の金品引換券が販売価額又は販売数量に応じる点数等で
表示されており、かつ、1枚の提示であっても金銭又は物品と引換えることとし
ているものであるときは同9−7−2にかかわらず、次の算式により計算した金
額をその販売の日の属する事業年度において損金経理により未払計上でき
る。

(算式)

1枚又は1点について交付する金銭の額×その事業年度において発行した枚
数又は点数」
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